謎の訪問者

先日、男性の訪問者があった。

インターホンを鳴らすので、何方かと、用向きを尋ねたが、「こんにちはー」「すみませーん」「お願いしまーす」と、こちらの質問には答えない。

念のため、再度、何方かと、用向きを尋ねるが、「こんにちはー」「すみませーん」「お願いしまーす」と繰り返すだけで、こちらの質問には答えない。

挨拶ができるのは良い事だとは思うが、誰なのかも用向きも分からない人間を相手にしていられるほど暇ではないので、無視することにした。

 

後でポストを見ると、ゴミ書類が入っていた。

ＮＨＫの受信料無心の書類だった。訪問者はどうやらＮＨＫの集金人だったようだ。

 

(暗くて見え辛いが、ご容赦を)

 

公共放送は皆様の受信料で支えられている云々との能書きも書かれていたが、ＮＨＫは自身で自身の報道に公共性があると本気で思っているのだろうか。

集金人が自分の名前も用向きも言わないのは、後ろめたさを感じているからではないのか。

テレビを捨ててもう１０年以上になると思うが、相変わらず偏向報道、反日プロパガンダをやっているのは頻繁に伝え聞く。ネット上でもしばしば批判されている。

どうして反日プロパガンダ、反日工作のための資金を日本国民が提供しなければならないのか。

受信契約・受信料問題についてはＮＨＫから国民を守る党(Ｎ国党)さんが取り組んでくれているが、偏向報道については取り扱わないとされており、残念な限りだ。

 

放送法４条の最低限の義務

受信契約・受信料について放送法６４条が取り上げられることが多いが、ＮＨＫに関しては、そもそも放送事業者の最低限の義務を定めた放送法４条に反しているのではないか。

 

(放送法)第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

公共放送でなくとも守らなければならない、この最低限の義務をＮＨＫは果たしているか。

 

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

カルデロン・ノリコ事件で、ＮＨＫはこの不法入国者を擁護する報道をしていた。不法入国者を擁護するのは、家に土足で侵入してきた連中をそのまま住まわせろと言うに等しい。

これのどこが公安を害さないのか。

 

また、近時、コンスという韓国の売春婦がすると指摘されるお辞儀を日本の礼儀作法であるかのように報道していたとされる。

善良な風俗を害する報道ではないのか。

ともかく、売春婦がするとされるお辞儀をするのは、それをする女性を襲う口実に使われる可能性もある。本当に危ないので女性の皆さんは絶対にしないで欲しい。

 

二　政治的に公平であること。

集団的自衛権・安保法制の馬鹿騒ぎのとき、反対派集団だけを持ち上げた特集をしていた。

 

三　報道は事実をまげないですること。

天安門事件について、平成５年(１９９３年)のクローズアップ現代で、大きな虐殺はなかったと報道していた。

イギリスの推測では犠牲者数１万人、必ずしも中国の友邦とは言い切れないが、旧ソ連の推測で３０００人、中国政府自身でも３１９人としている。

もっとも、このＮＨＫ報道は「広場では」という留保が付くので、広場の外では・・・と繋げることも出来なくはない。もっとも、それはそれで歪曲報道というべきだが。

いずれにせよ、ミスリードをしかねない報道である以上、説明は必要だろう。

 

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

Ｎ国党さんが参議院議員を出した際、何とかの１つ覚えの様に、公共性が、と連呼していたが、Ｎ国党さんが常々指摘してきた受信料制度の問題点、恐喝的・詐欺的手段まで用いる集金人の所業について自身できちんと触れたか。

これらもＮＨＫに関する論点であることには変わりない。

 

ＮＨＫの過去の報道のチェックを

もしかしたら、上記のような報道は偶々の例外だったという可能性もある。

職員が１万人もいれば、おかしなのはどうしても混ざってくる。ただ、偏向報道をした時、きちんと責任を認め、それに関わった職員を処分していたのであれば、公平な報道を維持しようとする姿勢の表れとして擁護することはできる。

そのような例はあるのだろうか。

 

ともあれ、ＮＨＫに関しては、一度過去の報道を全て公開して内容をチェックすべきだろう。

そして、ＮＨＫ側にも反論・弁解の機会を保障し、その上で捏造、歪曲、偏向報道と判断され、かつ、その点につき何らの処分もなされていなかったのであれば、もはやＮＨＫは反日プロパガンダ機関であり、公共放送たる資格はないと断ぜざるを得ない。

 

ＮＨＫは解体すべきだろう。

 

また、国民の支払った受信料は言うまでもなく「公共放送」のためのものであり、断じて反日プロパガンダのための資金ではない。日本国民に、そのような資金を支払う義務などない。

年間１７００万円ともされるＮＨＫ職員の給料は、受け取る理由のない不当利得として国民に返すべきだろう。

払う義務がないにも関わらず取り立てていたものを返すのだから、消費者金融の利息の過払い返還と変わるところはない。それほど突拍子もない意見でもない。

 

とりあえず、私は天安門報道の趣旨を知りたいので、クローズアップ現代の画像をプリントアウトして(分かりやすいように字幕を付けておいた)、

 

 

投函されていたゴミ書類一式と共にＮＨＫ水戸放送局に送り返しておいた。