前⇒ヘイトスピーチ② 「ヘイトスピーチ」をせざるを得ないとき
使われ方が混沌としてきている「ヘイトスピーチ」について自分なりの考えを述べてきたが、今回で一区切りとさせて頂きたい。
「ヘイトスピーチ」については、差別のほか、特定の民族等の排除・排斥を主張するというニュアンスの使われ方がされることがある。
法務省のホームページでは、ヘイトスピーチに関して以下のような事が書かれている。
ヘイトスピーチって何なの？
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に，日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が，一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています。
例えば，
(1)特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの
（「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）
(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの
（「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）
(3)特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの
（特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）
内容が曖昧だが、前回までの投稿で述べたように「ヘイトスピーチ」は「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由」にはしていない。
侵略や歴史的経緯、福祉タダ乗り、犯罪等を理由にはしていても、具体的な理由なく「○○人は下等だから」とか「○○人は野蛮だから」とは主張していない(そういう人間もゼロではないだろうが) 。
むしろ、そのような差別をしているのは、中国や韓国・朝鮮の方だ。
「合理的な理由ある」排斥も認めないのか
そして、法務省は「特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥すること」をヘイトとするようだが、何を以って「合理的な理由」とするのだろうか。
中国や韓国、北朝鮮と戦争になった時は、中国人や韓国・朝鮮人が擾乱を起こす可能性は決して否定できない。
終戦後の朝鮮人による三国人擾乱や、チベット・ウイグルへの中国人による間接侵略からの直接侵略、平成１０年長野五輪での中国人による威圧行動（暴行事件も指摘されている）を見れば決して杞憂ではない。
そのような事態を防ぐためにも、安易に日本への入国・滞在、ましてや在留資格・永住権や帰化を認めるべきではない。
これは日本の安全保障、日本国民の生存・安全を守るための、十分に「合理的な理由」ではないか。
また、外国では震災のような大災害が起きると略奪や犯罪が起きる。
何故そんな事をするのかというと「被災者の当然の権利」だからだそうだ。
何を言っているのか訳が分からないと思うが、私も分からない。分かるのは、それが「グローバルスタンダード」だということだ。
こんな事が常識である外国人が日本国内に増えれば、次に震災が起きた時には外国同様の略奪や犯罪が起きる事にもなる。既成政党の政治家やマスコミ、識者が金科玉条の如く持ち上げる「グローバル化」だ。
そんな事態を招来しないためにも、安易に日本への入国滞在等を認めるべきでないというのも、また、十分に「合理的な理由」ではないか。
これらすら「合理的理由」のない排斥として否定するのであれば、それは「日本死ね」「日本人死ね」というに他ならない。
なお、「(3)特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの」については、私もすべきでないと思う。
前の記事で取り上げた、トンスルを糞喰いと嘲笑し、また、中国人が使う「日本鬼子」や韓国・朝鮮人が使う「倭猿」「キルジャップ」などだ。
日本が日本人の国であることも許さないのか
更に、安全保障云々だけでなく、そもそも日本という国家社会をどう運営して行くかは日本人自身が決めるべき事ではないのか。
日本という国は日本人同士で助け合い協力し合って運営して行こう。日本は日本人の国。日本人同士でやって行こう。
これも１つの考え方であり、１つの政策だ。
移民政策で無茶苦茶になったヨーロッパの惨状を知れば、大抵の日本人はこの考え方になるのではないか。
ヨーロッパの惨状を象徴する事件としては、２０１５年１２月３１日ドイツでの、ケルン大晦日集団性暴行事件が挙げられる。
Youtubeで「ケルン大晦日集団性暴行事件」で検索すると動画が出てくるので一度ご覧頂きたい。移民政策の結果が端的に理解できると思う。
１つの動画のリンクを貼っておく。もしも視聴できないのであれば削除された、youtubeは事実を伝えないプラットフォームだということだ。
外国人労働者という名の移民で、一時的に物価が安くなっても失業したら意味がない。更に、治安悪化で女性１人で外を歩けない、子供だけで外で遊べない事態を招く。
いや、東京２３区では既に子供だけで外で遊べない地域が出て来ていると聞く。
誇張ではなく、そう遠くないうちにケルン大晦日集団性暴行事件のような事件は起きうる。
そんな事にならないために、適正な賃金に基づく適正な価格、適度なサービスは自身の生活と安全のためのコストとして受け入れて、日本人同士でやっていこうというのは1つの政策だ。
これは外国人を無闇に入国・滞在させないだけでなく、今いる外国人については帰国してもらうということにもなる。
このような政策も「特定の民族や国籍の人々を排斥する」ものとは言いうる。
では、このような政策を提言することも「ヘイトスピーチ」なのだろうか。「合理的な理由がない」排斥となるのだろうか。
そうだとするなら、日本国民には政策を提言し、これを選択する権利がないということになる。
これは、日本という国家の日本国民に主権を認めないということだ。
そんな馬鹿な話はないだろう。日本という国に住む日本国民に、自らの国家社会を運営する権利がないというのは。ヘイトスピーチを許さないのお歴々がお題目にする「民主主義」の否定だ。
日本人には、具体的な事実に基づく怒り、理由あっての憎しみという、理不尽に対する自然な感情の発露すら許さない。
日本が日本人の国であることを主張することすら認めない、日本人には自らの国家を運営する権利を認めない。
何のことはない。
「ヘイトスピーチを許さない」というスローガン。
日本人への差別は肯定するという宣言に他ならない。
