9月1日に出された日本第一党からの私に対する離党勧告処分に対し、再審査請求を行いました。

参考
　金田圭介 (法務局長) の離党勧告処分について(日本第一党公式サイト内)

内容は以下のとおりです。概要であり、原文より短文となっています。また、サイト上では一部レイアウトが崩れていますが、ご容赦ください。

 

　　　　　　　再審査請求書(概要)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３日

日本第一党　党本部常任役員会　殿

請求人
日本第一党党員
金田圭介

党規約第４５条の規定に基づき、次のとおり再審査を請求する。

１．再審査請求に係る処分
令和2年9月1日付　離党勧告処分（以下、離党勧告処分とする。）

 

２．再審査請求の理由
（１）　離党勧告処分の決定は、その前提となる党議（衆議院議員選挙立候補予定者選定。以下、前決定とする。）が綱領違反として党規約第５条第1項に反し無効であり、従って、離党勧告処分も無効である。
（２）　離党勧告処分の決定は、役員たる資格を有しない者が参加したものとして無効である。

上記を考慮の上、再審査を行われたい。

 

３．処分に対する意見　【問題行為】について
離党勧告処分は、【問題行為】として、請求人の党規約第44条第3項該当、すなわち、党議(前決定)違反を理由とする。

しかし、前決定は、配偶者が外国人である者を選定するものである。

自衛官の配偶者が外国人であることを問題視されるところ、更にその自衛隊を指揮することもある国会議員の配偶者が外国人であることは、自衛官の配偶者が外国人である場合以上の国家の存立、国益の毀損を招く。

また、外国にアイデンティティーを持つ政治家を生み出すことに繋がる点において、その危険は帰化議員と変わるところはない。

にもかかわらず、かかる者を立候補予定者として選定することは、「国体護持」「日本第一主義、日本国の国益死守、日本人の権利を保護」「本来の保守主義の復権を目指し、我が国の伝統、文化、歴史を守る」という党綱領に反する。

よって、党議である前決定こそ、「党の綱領及び規約を守る。」という党規約第５条第1項に反する。

 

４．処分に対する意見　【処分理由１】について
離党勧告処分は、「本党はグローバル主義への方針転換を行っていないにも関わらず、 SNS上でそうであるかのように喧伝し党の結束を乱した。」とする。

しかし、上記のような外国、外国人の意思が日本の政治に介入することによる国家の存立、国民の安全・利益の危険を容認することはグローバル主義への方針転換以外の何物でもない。

客観的に方針転換であるにも関わらず、これを否定する事は、あれほど批判した、客観的に移民政策であるのに移民政策ではないと強弁する政党と何ら異なるところはない。

 

５．処分に対する意見　【処分理由２】について
離党勧告処分は、「法務局の総意と捉えかねない声明を出した」とするが、具体的にどのような言動を指しているのか不分明であるので、この点を明確にされたい。

 

６．処分に対する意見　【処分理由3】について
離党勧告処分は「担当者（請求人注：選挙対策委員長）より外国人の政治活動の禁止や、政策立案の確実な履行、外国人に限らず反日活動を行う者は存在することなど再三再四説明し、説明を行ったものの、当人はこれらを信用せず、却って持論を喧伝した。」とする。

政治活動に限らない、外国人による国益の毀損が問題なのであり、外国人の政治活動の禁止や反日日本人の存在は理由とならない。

政策立案の確実な履行を約したと言うが、担当者自身が党の政策は将来の目標にとどまり、現在遵守しなければならないものではないという、党の政策への信用を全面的に失わしめる発言をした。

当該立候補予定者も、その後、より党の政策を遵守すべき幹事長という要職にありながら、「被選挙権に３代以上に渡る日本国籍があること等の条件を設ける」とする、党の重要政策を否定する発言をした。

担当者、当該立候補予定者の上記のような言動に鑑みれば、説明について信用を求めるのは無理を強いるものである。

 

７．再審査請求の理由（１）について
３．において述べたように、前決定こそ綱領違反として党規約第５条第1項に反し無効である。

よって、これに基づく離党勧告処分もまた無効である。

 

８．再審査請求の理由（２）について
６．における、三代の国籍制限を否定する発言は、決定された党の重要政策を否定するものとして党規約第44条第3項に該当する。

また、同様に、６．における、政策は将来の目標にとどまるという発言は、党の政策への信用を失わせ、党の名誉、品位を傷つける行為として党規約第44条第２項に該当する。

いずれの役員も党規約第44条における処分のうち、少なくとも役職解任の処分に相当する。

従って、離党勧告処分は、役員たる資格を有しない者が参加した決定として無効である。

 

以上から、離党勧告処分は無効である。党本部常任役員会におかれては、上記を考慮の上、再審査を行われたい。

以上。