日本第一党からの離党勧告について

公開を要望した理由

日本第一党党員の皆さんご存じのとおり、日本第一党から、私、金田圭介に対し離党勧告が出されました。
この離党勧告については公開を要望しました。

立候補予定者選定や三代の国籍制限といった点について、党が綱領や政策との整合性についてどのようなスタンスなのか不明で、党員の皆さんもモヤモヤしていた方が少なくないと思います。

幹事長や選対委員長といった役員がそれぞれ意見を言っているのは聞いても、党がこれらの件について公式に何らかの意見や説明を発表した事は、私の覚えている限りなかったと思います。

配偶者が外国人であるが、立候補時までにその事態を解消することを条件にするなどして特別に認めるのか、それとも、今後は配偶者が外国人であっても問題ないとして認めていくのか。帰化議員容認に関する幹事長の発言は個人的なものというスタンスなのか、それとも今後は帰化議員も認めていくのか（後に述べるように容認とのことです）。

見ている限り、外国人配偶者も帰化議員も認めるということのようですが、そうだとすると、それは客観的に見て多文化共生、グローバル主義への路線変更です。

にもかかわらず、党は公式にはスタンスを明確にしておらず、各地の選挙にも影響することから、私が党員の皆さんに、この路線でいいのか尋ねるという党員世論調査の真似事のようなことをしていました。

 

それが今回、非常に変則的で分かり難い面はありますが、党が公式にスタンスを明確にしました。そこで、今後の党のスタンスを党員に周知して貰うために公開を要望しました。

私が公開を要望したことについて、「金田、一体何を企んでいる」という意見もありますが、何も企んでいませんので、ご安心ください（笑）。

ともあれ、衆院選候補者や三代の国籍制限について経緯をご存知の方は、今回の発表で、「ああ、そういうスタンスで行くのか」と大方腑に落ちたと思いますが、それでも一体何が起きているのかよく分からないという方も見受けられます。

そこで、いくつか頂いている意見への回答を交えつつ、今回の離党勧告についてお話ししようと思います。

 

帰化議員容認について

まず、前提として、党が帰化議員を容認したかについて意見があり、これに対する私の見解も準備していました。

ですが、他の党員を経由してですが、帰化議員容認は党の方針であるという伝達が選対委員長からありました。

ですので、党は正式に帰化議員容認に舵を切ったものとしてお話ししていきます。

 

党の決定違反という点について

離党勧告は党議違反、すなわち、立候補予定者の選定に反するということを処分理由として挙げます。

私は何が何でも名簿を入れ替えろと言っていたわけではなく、今回の決定は路線変更になる、党員の皆さんはどう考えるのかと問うていたものですので、少し噛み合っていない面はありますが、選定違反を前提として話を進めていきます。

 

この点、党が決定したことである以上、党員として、組織人として異を唱えるのはいかがなものかという意見があります。

党、党本部役員の裁量の範囲内、党が決定できる事項については私は何も言っていません。

私個人は、立候補予定者選定については、そもそも名簿１位は党首になって頂きたかったと思っています。党首が先頭に立った方が有権者からの支持は得やすいですし、得票も間違いなく増えると思います。

党勢拡大につながりますし、つくば市に限らず各地の選挙にもプラスに働きます。

ですが、名簿の順位をどうするかというのは党の裁量の範囲内、党が決定できる事項ですから、決まった以上、「選挙にプラスになるから今からでも名簿順位を変えろ」などと言うつもりはありません。

 

しかし、いくら党本部役員といえど、彼らだけで決められない事項というものはあります。

党の綱領、基本政策といった党是に関わる部分です。

実際、党規約でも綱領を変えるには党大会の代議員総会を経なければならないと規定されています（５２条）。

 

今回の立候補予定者選定は、党の綱領に抵触するものです。

自衛官の配偶者が外国人であるだけでも問題なのに、その自衛隊を動かすこともある国会議員の配偶者が外国人であることは尚のこと問題だというのは皆さんも同様だと思います。突き詰めれば、自衛隊の最高司令官は国会議員である内閣総理大臣なのですから。

更に、子が地盤を継ぐことは多くありますから、外国にルーツを持ち、外国にアイデンティティーを持つ政治家が生まれることに繋がりうる点で、その危険は帰化議員と何ら異なるところはありません。

この決定は、「日本第一主義、日本国の国益死守、日本人の権利を保護」「本来の保守主義の復権を目指し、我が国の伝統、文化、歴史を守る」という綱領に反します。

 

配偶者については政策ではないという意見について

配偶者の国籍については党の政策として明記されていないので問題はないという意見があります。

これに対しては直接の規定がないだけで、政策だということができます。

「被選挙権に3世代以上に渡る日本国籍があること等の条件を追加し、国益にそぐわない議員の輩出を防ぐことを目指します」という政策規定があります。

「等」という文言があることから、三代の国籍に限定する趣旨ではなく、よって「国益にそぐわない議員」に該当するということができます。

 

ただ、党員の皆さんが日本人のための政治を目指すなら、そもそもこのような解釈論をする必要はなく、むしろ、次のようなやりとりで終わり、今回のような論争にはなっていなかったはずです。

「あ、そういえば議員の配偶者については規定していなかったな」
「そういえば。でも、危険性は帰化議員と変わらないから、認めるという訳にはいかないぞ」
「だな、なら「国益にそぐわない議員」に含めて解釈して、禁じよう」
「うん。とりあえずはそれで対応して、次の代議員総会で明文化しよう」

であるのに、明文がないからOKという、これと逆の解釈をしてまで外国人配偶者を容認したいのなら、後でも述べるように、「よく考えたけど、やはり時代はグローバリズムだと思うようになった」とハッキリ言ってほしいというのが正直なところです。

 

法的に問題ないという意見

外国人配偶者について法的制約はないので問題ないという意見があります。

 

法的に問題がないのが問題なのではないのですか。

 

外国人配偶者にせよ帰化議員にせよ、日本にとって危険であるにも関わらず規制法がない。だから禁止を政策として定め、法制化を目指すのではないのですか。

「外国人配偶者や帰化議員は日本にとって危険なので、これを禁ずることを政策として揚げ法制化を目指す。ゆえに現在は規制法は存在せず、法的に問題はないので外国人配偶者や帰化議員を容認する」

こんな無茶苦茶な話がありますか。

 

路線変更ではない

離党勧告においても、グローバル主義への方針転換ではないと述べられており、党員からも同様の意見が寄せられていますが、これに対しては「あなたの中ではそうなんですね」と答えるほかありません。

茶化しているのではありません。

私は客観的に見て路線変更であると考えていますので、見解の相違というほかありません。

 

日本に対し危険をもたらす外国人配偶者議員や帰化議員を容認するという選択を客観的に見るなら、多文化共生、グローバル主義への路線変更というほかないと考えています。

党内の、内輪だけの話であれば、路線変更でないということでも差し支えないかもしれません。

ですが、これから国政、地方問わず選挙に挑んで行くというのであれば、外に対し、有権者に対し説明し支持を訴えていく必要があります。

党は今後、ライト層、フワッと層の獲得を目指すとのことですが、中核となる支持者は、やはり保守層です。

 

仮に皆さんが市議選に出たとして、こう尋ねられたら何と答えますか。

 

「第一党さん、ジャパンファーストとか保守とか言ってたと思うけど、外国人配偶者や帰化議員を認めるんだよね。方針変わったの？」

 

私には矛盾ない説明をする方法が思いつきません。

「幹事長や選対委員長が違うと言っているので方針転換ではありません」とでも答えるのでしょうか。

 

対話に応じるべき(？)

対話に応じるべきという意見があります。

意見の趣旨が今一つわからないところがあるのですが、これは、処分理由の中にあった「担当者（選対委員長）からの説明を信用せず～」の部分を受けてのものでしょうか。

あるいは、党本部が対話を求めたのに対し、私が全く聞く耳を持たなかったこととなっているのでしょうか。

 

念のため、私は党本部へ意見はしましたし、これに対する説明は聞きましたし、それに対する再意見も述べました。

皆さんが通常思い浮かべるような、「対話に応じない」というようなことは私はしていません。

 

離党勧告の意味

今回の離党勧告は今後の党のスタンスを示すものと述べましたが、端的に言えば、

「多文化共生、グローバル政党へ路線変更する」

「組織としての政党はやめる」

ということです。

 

立候補予定者選定が多文化共生、グローバル主義への転換になる点については、先に述べた通りですが、更にこれに帰化議員容認も加わります。

そして、このような党是に関わる部分であっても、規約など関係なしに党本部だけで決められる(ゆえに、党大会を経ずに決定することを疑問視する金田の言動は離党勧告に相当する)ということですから、組織としての政党はもうやめるということです。

 

変則的で分かりづらい面はありますが、ともかく党のスタンスは示されたので、後は党員の皆さんがどう判断するかです。

 

多文化共生、グローバリズムとて「多様性に満ちた活力のある社会」という言い方もできます。

なので、外国人配偶者や帰化議員を容認するなら、路線変更ではないなどと言い張らず、堂々と「色々考えた結果、やはり時代は多文化共生、グローバリズムだと思うに至った」と胸を張って言ってほしいとは思います。無論、今まで応援してくれた方々には理由を丁寧に説明する必要はありますが。

 

組織としての政党をやめるというとネガティブな印象を受けるかもしれませんが、これとて「柔軟でスピーディーな意思決定が可能な団体に移行する」という言い方もできます。

桜井誠氏の個人商店としての団体、桜井グローバル本舗という言い方をすれば幾分イメージしやすいでしょうか。

 

私は当然、多文化共生、グローバリズムには賛同できませんし、国政を目指すには数百の国会議員と数千あるいは万人以上の地方議員を輩出する必要があるので、組織化しないで党首個人の采配だけで実現することは難しいのではないかと考えています。

無論、私個人の考えです。

自分の考えを押し通そうとしているという意見もありましたが、私個人の考えを党員の皆さんに強要するつもりなどありません。

党員投票にかけられているものではないので(組織としての政党をやめる決議などというものは、さすがに実際上の意味がありません)推測によるところが大きくなりますが、皆さんが路線変更・組織移行を容認するのであれば、その判断は尊重します。

離党勧告関係なしに、グローバル団体で日本人のための政党などと言っている私の方がおかしいのであり、私は居場所を違えたということになるだけです。

再審査請求も皆さんが政党としてやっていくという選択をした場合のために出したもので、個人商店としてやっていくのであれば意味のない手続です。

 

逆に、皆さんが、やはりジャパンファーストの政党としてやっていきたいと判断するのであれば、党本部役員の方が入る政党を間違えたということになります。

 

今回、離党勧告は私宛に出されたものではありますが、判断を求められているのは私ではありません。

党員の皆さんです。

党員の皆さんが、どう考え、どう判断するかです。

私は、その判断を尊重します。