政策を実現するためには議員・首長を出す必要がある

日本第一党を離党後、党員の方、党員以外の方含め、今後の方針について、ちょくちょくお尋ねがあります。

そこで、今後の方針について少しお話しておこうと思います。

まず、移民政策反対でも自主憲法制定でも、政策を実現するためには議員や首長を出していく必要があります。

活動にも当然それぞれ意義がありますが、既存政党の政治家が、これはやる、これはやらないと思い定めていることを変えさせる事まではできません。移民政策も活動による働きかけだけでやめさせることは難しいでしょう。

前回のyoutube動画でお話しましたように、私が立候補を予定していた今回のつくば市議選については見送りとなりましたが、議員を目指す方向に変わりはありません。

つくば市議選は１０月の選挙の次は4年後です。そこで当選したとしても4年後に市議会の第1回生議員のスタート。

正直、焦ります。

ただ、議員でなくとも、近い考え方の議員を出していくため協力し、政策実現に向けて動いていくことはできます。

 

選挙のための互助会

そこで、それ自体は政党ではありませんが、まずは今後の各選挙において近い考え方の議員を出していくための、選挙の互助会のようなものを考えています。

具体的には、

「移民政策反対」

「被選挙権に３代に渡る日本国籍があり、かつ、配偶者も外国人でないことを要件とする」

「公務員についての国籍条項の導入」

これらの趣旨に賛同し、かつ、国籍の要件を充たす候補者の選挙を応援する、お互いの選挙について協力し合うための団体を考えています。

逆に、これら以外については自由。

まずは、日本を日本人の国として残すために必要な制度について実現を目指すという形になると思います。

 

敷居は低くなりますが、他面、それ以外については方向性が見えにくいという点は否定できません。

いずれにせよ、まだ大まかな骨格の部分を考えているところであり、他にもご協力いただける方々と相談の上、内容を決めていく予定です。

 

その他の活動について

上記の互助会設立、設立後の選挙応援は行うとして、それ以外にも必要な活動、情報発信は行っていく予定です。

茨城県の外国人職員採用についての住民訴訟がどうなるのかという質問もありましたが、元々この住民訴訟は、私、金田圭介個人が茨城県民の資格(住民)で原告となっているものですので、日本第一党を離党したからといって却下となるものではありません。

ですので、今後も継続していきます。

今回のお知らせは簡単なものとなりましたが、上記の互助会設立の進展や、住民訴訟等の活動については、随時お知らせしていく予定です。