呼び方が違うから移民政策ではない
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「政府として国民の人口に比して、一定程度規模の外国人やその家族を、期限を設けることなく、受け入れることで国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはない」
移民政策に関する岸田総理の答弁だ。
取り合えず、政府のいう移民政策について触れておく。
政府のいう移民政策は、目的が国家の維持、期限を設けない、一定程度の規模、この３つの要件となる。
移民政策とは、「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」
移民とは「国家の維持を目的として、国民の人口に比して一定程度の規模を、期限を設けることなく受け入れる外国人」となろうか。
逆に、いずれか１つの要件を欠けば移民ではないことになる。
例えば、「労働資力確保が目的で国家の維持を目的に入れたわけではない」とでも言えば、その時点で移民ではなく、どれほどの数を招き入れても、期限を設けなくても移民政策ではないこととなる。日本国内に居住して労働に従事する外国人も移民ではないという事になる。
まともに取り合うとかえって訳が分からなくなるので、一行でまとめるとこうなる。
「呼び方が違うから移民政策ではない」
「外国人犯罪も移民政策のせいではない」
一応、政府の移民政策、移民の定義について触れたが、重要なのは、その政策が国家の存立、国民の生存・安全を脅かすかどうかであり、呼び方ではないはずだ。
既に２０年前の時点で、広島市で小学１年生の女の子が市内に住む外国人に性的暴行を受けて殺害された挙句、ダンボールに入れられて空き地に捨てられるという事件があった。
当然その後も、熊谷連続殺人事件など外国人犯罪は続いている。今埼玉県で起きているクルド人問題もだ。中学生の女の子がレイプされるという事件も起きた。
「いや、それ移民じゃなくて外国人労働者による犯罪だから」
だから何だ、ふざけるな！というのが大方の反応かと思う。だが、移民政策賛同者によれば、こうなる。
前回の記事で述べたように、移民政策賛同者も、移民について（今になって）「どうコントロールするかが問題だ」などと言っているように、コントロールしなければならない危険性を有することを分かっている。
（今になって）「どうコントロールするか」などと言っているように、コントロールなどできないことも分かっている。
移民政策が亡国政策である事は分かっている。
ゆえに、国民に正面から移民政策の賛否を問えば、多くの国民は反対と答えるであろうことも分かっている。
だから岸田総理答弁のような、呼び方が違うから移民政策ではないなどという誤魔化しにもなっていない誤魔化しを押し通すしかない。
自民党支持者は総理が移民政策を取らないと明言したと持ち上げ、アピールしているが、要は現に起きている、そしてこれからも起こるであろう移民禍を移民問題の範疇から外して、それらへの批判により移民政策にブレーキがかかることを避けたいだけではないか。
更に移民の定義を、祖国を捨てた者、永住資格取得者と限定していけば、更に移民政策、移民の範囲は狭まり、移民問題の範囲も狭めることができる。
今後、ケルン大晦日集団婦女暴行事件やパリ暴動のような事件が日本で起きても、それは移民問題ではないことにできる。
移民政策はとらない、安心してくれと国民を欺いて投票させ、犠牲が出たら呼び方が違うから移民犯罪ではないと責任逃れができる。
これが政府・自民党の移民政策だ。
国連の定義では、移民とは「居住地の移転を伴う国際移動をする人」となっている。
本ブログや動画、政治団体(予定)としての立場においても、この定義を前提とする。日本国内に居住し、例えば労働に従事する外国人は移民となる。今問題となっている偽装難民、不法滞在のクルド人も該当する。
移民を移民、移民政策を移民政策というのに筆を費やすのも馬鹿馬鹿しいし、お付き合いいただくのも申し訳ないので、先に進みたい。
さて、移民を前述のように定義すると、人口に対する外国人の、移民の割合は既に１割が視野という段階に来ている。
次（近日投稿予定）
⇒亡国 移民政策３/４ 外国人割合１割 「主権」を叫ぶ移民
