外国人割合１割が視野に
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政府、自民党により推進される移民政策。現時点で人口に対する外国人の割合１割が視野に入っている。
政府は１割を超える時期を２０６７年と想定していたが、日本に居住する外国人(移民)の増加ペースは政府想定の１．５倍となっている。この点は前々回の記事で取り上げた。移民政策の賛同者は今になって移民はどうコントロールするかが問題だと言うが、移民の増加ペースからしてコントロールできていない。
コントロールができないのであれば、今後も加速度的に割合が増大していく可能性も十分にある。
主権を主張する移民
外国人は人口に対する割合が１割を超えると自分達の権利を主張し始めるとされる。
権利には諸々あるが、当然、参政権、更に主権も含まれる。
参政権と主権に違いがあるのかと思われるかもしれないが、参政権はとりあえず日本という国家の存在は前提に、その政治に参加させろと主張すること。外国人参政権だ。
主権は、国家主権などというときの、あの主権。
「ここは自分達の国だ」と主張しだすという事だ。
日本の一部であるにも関わらず、「ここは自分達の国だ。日本国の、日本人の指図は受けない。むしろお前たち日本人は我々の国から出ていけ」と叫ぶ。
別段大げさな話ではない。前々回の記事で取り上げた国々が滅んでいった過程。普通に起きていた事だ。それが日本でだけ起きないなどという事があるはずがない。
現時点で、ムスリムの土葬墓地がどうだ給食の豚肉がどうだで引っ掻き回されている。窓からのゴミの投棄、住宅街での豚の丸焼き等々、ムスリム以外の外国人も同様。
そして、彼らが批判に対してしばしば口にするのは「自分達の宗教ではこうしなければならない」「自分の国ではこれでいいんだ」「母国にいるときと同じようにしているだけだ」というもの。
現在、人口に対する外国人割合は３～４パーセントほど。その現時点で既に外国人は自分達の国の文化、風習、価値観を主張する。
ゆくゆく自分達の権利として主権を叫ぶ兆しは既に生じている。
内憂外患
いずれにせよ今後、外国人の割合が増えていくに従い彼らの権利主張は強くってゆく。
移民政策賛同者は外国人が将来にわたって都合よく大人しく仕事に従事だけしてくれるという前提に立って人手が云々言っているが、そんな保証がどこにあるのか。まずありえないだろう。それができるならヨーロッパは移民で無茶苦茶になってなどいない。
だが、政府はこのありえない条件を前提に、外国人１割超を想定内としている。更に、岸田総理の答弁にもあったように外国人割合は「人口に比して一定程度の規模」というにとどまり、上限も示していない。
日本国内での混乱、被害は勿論のこと、世界情勢への対処へも影響を及ぼす。
ともかく世界の秩序維持のための重しとなっていたアメリカが世界に関わらなくなり、日本も自身が中国はじめ敵性国家との戦争を余儀なくされたとき、多民族国家となってしまった日本が明治維新の際のような挙国一致で国難に立ち向かえるのか。
私は極めて強い危惧を覚えている。
ましてや政府、自民党はその国内外にわたる危険を抑制どころか助長するような政策を行っている。
多文化共生政策だ。
文化は、それを維持するための、基盤となるコミュニティを必要とする。多文化共生は移民の母国・社会のミニチュアを持ち込むことともなる。
そのコミュニティが継続し拡大していけば、ここは自分達の国、自分達の社会だという意識が生じてくるのは当然の成り行きといえる。
次(近日投稿予定)
⇒亡国 移民政策４/４ 多文化共生
