ＬＧＢＴ法 国家国民を脅かしてする利権法
必要性に乏しく悪用される危険性の高い法
私のＳＮＳや動画でＬＧＢＴ法をしばしば取り上げている。それは単に同性愛がどうという次元の話ではなく、その内容、過程、自民党の議員、支持者の言動に鑑み、自民党が終局的に日本を護れるのかに大きな疑問符が付くことによる。
ＬＧＢＴ法を端的に表現するなら、必要性に乏しく悪用される危険性の高い法律、だ。
ＬＧＢＴ法の正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。理解増進法とも言われる。
大前提として、理解増進と言うが、そもそも理解できるものなのか。
「同性愛とかよく分からない世界だけど(理解できないが)、当事者が幸せならそれでいいんじゃないか」
大多数の日本人はこんなところではないか。私もその１人だ。
外国では同性愛者は迫害の対象となる国は少なくない。
アメリカのニュースで、同性愛者の男性が同性愛者だという理由だけで隣人に殴る蹴るの暴行を受けている様子が放映された。このニュースは日本のテレビでも紹介されたのでご存じの方もいるかと思う。
このような私刑だけではなく、公式に処刑の対象となる国まである。宗教も絡むので根深い。そのような国であればＬＧＢＴに関し何らかの対処は必要となるかもしれない。
だが、必要なのは理解できないからと言って迫害してはならないということであって、かつ、それで足り、それ以上のものであってはならない。それ以上のものは利権、特権、逆差別となる。
日本は理解できないからと言って迫害しないという事は、それこそ古代の昔からとっくにできている。どうしてＬＧＢＴの法律などが必要なのか。
であるならば、このような必要性に乏しい法を作る目的は理解増進などではなく、いつもの利権分配だと考えるのが素直だろう。
実際、自民党は肝心のＬＧＢＴ当事者は蚊帳の外にして、ＬＧＢＴ活動家、活動団体とつるんで法案を成立させた。当事者を蚊帳の外にして理解増進もないだろう。
ちなみにＬＧＢＴ活動団体がどういうものか。下記のニュースをご覧いただくのが早いだろう。このような団体とつるんで成立させた法律がまともな法律な訳がない。というか、こういう団体とつるんで法律を作ったのだ、自民党は。
参考記事
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害(産経新聞)
ＬＧＢＴ利権を左派・リベラル系団体に分配することが「保守政党」自民党に何の利益があるのかと思われかもしれないが、選挙での資金や票が期待できる。それがなくとも、そのような利権を分配してくれる自民党の利権を脅かすことはしない。保守と左派の対峙は表向きの利権共同体制。
実際、先頃、自民党の秋本真利議員が再生エネルギー利権を巡った収賄の罪で逮捕されたが、左派・リベラルはずいぶん静かだ。
上記、必要性に乏しいという点を述べた。次いで危険性について述べたい。
ＬＧＢＴ法の危険性
まず、言うまでもなく公金利権が挙げられる。
「理解増進政策」遂行のための諸々の委託事業、補助金等々だ。
これが強く意識されたのは、やはり東京都のＷＢＰＣ問題があったからだろろうし、その懸念は至極当然のことだ。同じような利権構造はそれこそ拉致事件やODAなど昔から繰り返されてきたのだから。
しかもこの公金利権は安全保障にも関わる。
大げさと思われるかもしれないが、東京都のＷＢＰＣ問題でも指摘されるように、ＬＧＢＴ、女性支援等々を謳った左派・リベラル系団体へ垂れ流された公金が、この安全保障環境下、外国に流れる可能性がある。
謎の活動資金と言われる沖縄の基地阻害活動や、外国人が生活保護や在留を巡ってする訴訟などの資金源も、こういった公金の可能性がある。
安全保障繋がりでは、ＬＧＢＴ法からの同性婚で、同性配偶者の在留資格という形で間接侵略を後押ししていくことも可能となる。
また、女性、子供の安全への脅威。
女性スペースへの自認女性こと身体男性の侵入、加害。
子供へのグルーミングによる、性転換手術等の取り返しのつかない害の危険性。
なお、法案の内容とは別の手続面の問題となるが、自民党の党内民主主義の破壊という点もある。
自民党において部会長一任は原則全会一致というルール、手続がある。ところが自民党はこの手続を飛び越えてしまった。
民主政は手続といわれる。それ自体は全く同意。手続の積み重ねでできる限り恣意を排し民意を集約し政策に反映していく。
逆に、手続の無視は民意の無視ともなる。
自民党は、結局はじめに結論ありきで都合の悪い意見は無視するのだということを国民に示した。よく言われる自民党の保守議員を応援しろという意見の無意味さを晒す結果ともなった。
結論ありきで都合の悪い意見は無視するというのは、それこそ共産党と変わらない致命的な暴挙だったと思うのだが、肝心の自民党支持者は何も感じていないようだ。
この法案の内容の危険性に対する自民党、支持者の反論は以下のようなものだ。
批判に対する自民党、支持者の反論
差別禁止法ではない
まず、差別禁止法ではなく理解増進法だという反論(？)がある。
？を付けたのは、皮肉ではなく本当に意味が分からないからだ。先述の通り、そもそも理解などできるものなのか。
自分達の主義主張を押し付け、その要求をゴリ押しするのに「差別だ」と喚くのと「理解が足りない」と喚くので変わりがあるのか。
ＬＧＢＴ活動団体の抑制となる
次に、自治体の暴走を防ぎ活動団体を抑制できるというものもある。
この活動団体を抑制できる、公金利権を防ぐことができるというのはＬＧＢＴ当事者の方も複数指摘している。その根拠が法第５条だというのだが、やはり理屈が良く分からない。５条の法文は次の通り。
「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」
この「国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ」が抑制となるという。
だが、自治体がＬＧＢＴ活動団体の要求ゴリ押しに対し「この地域の実情に沿わない」と拒否しようとしたとき、「そうか、地域の実情を尊重しよう」となるだろうか。
「何だと、我々の要求を拒否するとは、理解が足りない！」
こうなるのではないか。
極論、法律はあればいい。伊是名夏子氏の車椅子騒動の際に持ち出されたのも、「障害者差別解消法の趣旨」だった。
それでも、ＬＧＢＴ活動団体が自治体や企業にゴリ押しをしようとしたとき、自民党はきちんと自治体なり企業なりを守るというなら、まだ話は分かる。だが、そんなことを期待できるのか。
法案の段階でタレントの橋本愛さんが「女性スペースに身体男性が入ってきたら怖い」と当たり前の感想を述べただけでＬＧＢＴ活動家にどつき回され謝罪に追い込まれたとき、自民党は守ろうとしたか。
しなかった。
被害者となりうる立場から不安を訴えかけられるのはＬＧＢＴ活動団体にも法案成立を推進する自民党にとっても邪魔だったろう。
自民党の心底は「いいぞ、もっとやれ」だったのではないか。
女の子１人守ろうとしない連中が、自治体や企業をＬＧＢＴ活動団体から守るのか。
むしろ有形無形にＬＧＢＴ活動団体のゴリ押しを後押しするのではないか。それは同じく公金利権、いわゆる公金チューチューが取り沙汰されている東京都のコラボ(Ｃｏｌａｂｏ)、ＷＢＰＣ問題に対する自民党の対応からも推察される。
東京都のＷＢＰＣ問題への自民党の対応
ＬＧＢＴ法を取り上げた櫻井よしこ氏のネット番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長(当時)は、このＷＢＰＣ問題に代表される公金利権につき、「男女共同参画法を作ったが、その先を役人任せにしてしまったことは反省しなければならない。国民が心配しているようなことはきちんと整理しなければならない」と述べた。
参考動画 該当部分は７：４８～
ともかく反省している、責任を感じているというのであれば、速やかにＷＢＰＣ問題に厳正に対応すべきだったろう。
だが、何もしなかった。それどころか問題追及を妨害するようなことをしている。
この問題に取り組んでいる東京都議会議員の川松真一郎氏(自民党)が、具体的な事は述べてはいないものの、ＳＮＳに何かしらの圧力があったことを示唆する投稿をしている。
これでＬＧＢＴ法に関しては公金利権を許さないのだと言われても説得力はない。ＬＧＢＴもＷＢＰＣも構造は同じなのだから。
実際、先ほどの動画、萩生田氏は公金チューチューなど許さない、絶対にさせないとは言っていない、整理すると言うにとどまっている。
女性スペースを守る通達が出されている
また、身体男性が女性風呂に入ろうとすることにつき「施設側が身体的特徴で男女を判断し、断ることを容認する通知が厚労省から出されている」という反論もある。
「男は男湯、女は女湯」という、言われるまでもない常識の範疇の事を、わざわざ通知を出さなければならないのが健全な社会か！
しかも、これも女性風呂へ入ることを断られた身体男性がＬＧＢＴ法を盾に「理解が足りない」と入浴施設にゴリ押ししたり業務妨害に出たりする可能性は十二分にある。
実際、心は女だと主張する身体男性が女性風呂に侵入するという事件が起きた。この点については後述する。
以上のような法案の内容、手続にとどまらず、保守政党としての自民党に対する批判もある。
「保守政党」としての自民党に対する批判
自民党議員の反応
このＬＧＢＴ法に関わる自民党への批判として、保守政党でありながらというものがある。
これに対する自民党議員の反応。まず、古屋圭司氏の言を紹介する。
参考記事
古屋圭司・憲法改正実現本部長「排斥せず弱い立場に手」「伝統大切に多様性認める」（産経新聞）
ごちゃごちゃ言っているが、後から保守を都合よく定義づけしているだけだ。
自民党が保守政党だから支持するという支持者は、こんな法律を作ったりしない政党だからと支持し投票したのだろう。それをものの見事に裏切った。そして後付けでそれを正当化しようとしている。
次に伊吹文明氏。
参考記事
自民党は保守政党か、伊吹氏は「ちがう」…重鎮はなぜ「保守政治」を打ち出したのか（読売新聞）
伊吹氏は綱領に保守が入ったのは２０１０年からだというが、自民党は元々、革新(左派)に対する保守というスタンスを売りにしてきた。
２０１０年の綱領改正はそのスタンスを確認し明確化したものだ。左派政党が方針を根本転換して綱領改正で保守政党に転向したというのなら「〇〇党は保守政党ではない(なかった)」という説明もまだ分かるが、そうではない。
だが、こんな不誠実な言動をまともに取り合う必要はないだろう。
自民党が保守政党だからと支持してきた保守層に対して「綱領に書いてないから自民党は保守政党じゃない。お前らが勝手に思い込んで勝手な期待を寄せていただけの事だ」
こう言ったに等しい。
これが「自民党は長く保守政党を標榜してきたが、時代の変化を考え、やはり保守とは決別してリベラル政党に転向することとした。今まで支えてくれた保守層の皆さんには感謝する」と言うのであれば、ずいぶん勝手だとは思うが、最低限の誠意はある。
だが、更に伊吹氏はこう言う。
「当時の民主党政権との対立軸を打ち出すために、保守色を意識した」
要は政権に返り咲くために保守層を釣った、もっと言えば欺いたということだ。
・・・・・よく、こんなことを平然と言えるな・・・・・
このような事を平気で言える人物が国会議員、更に重鎮になれるのが自民党という政党だ。
それでも、支持者が「何という不誠実な。こういう議員は我々支持者、党員が叩き出す」とでも言うのなら、まだ救いはある。だが、肝心の自民党支持者も同意見のようだ。
自民党支持者の反応
支持者というのは広い括りの表現となるが、政党の支持者に限らず、その集団に一定の傾向が存すればそれが認識や評価の対象となることはやむを得ない。実際、自民党支持者も「日本保守党支持者は」という表現で保守党批判をしている(保守党を擁護するつもりはない。批判される理由はあると思う)。
また、私は当然自民党員ではないので自民党のリアルの内部は分からない。私が見れるのはネット上のものとなる点は留意している。
では、自民党支持者はLGBT法、自民党を批判する保守層に何と言ったか。
自称保守
限界保守
保守層は自民党が下野して多くの組織団体が離れた一番苦しい時を損得抜きで支えてくれた、自民党支持者にとって最もありがたい層だろう。
それを、自分達に都合が悪ければ偽物、紛い物扱いし、頭おかしい、気違い呼ばわり。批判は根拠に基づいて行われているにもかかわらず、それには答えずレッテル貼り。
自民党という政党。
議員のみならず支持者からして。
控え目に言って、最低だと思う。
結局、自民党は支持者からして、根本に日本人、日本への悪意と軽視がある。
それは当然のごとく起きた女性スペース侵入事件への反応にも表れている。
女性風呂侵入事件
ＬＧＢＴ法成立後、心は女だと主張する男が女性風呂に入り込むという事件が起きた。起きるべくして起きた事件といえる。
これに対する自民党支持者の反応はどのようなものだったか。
「ＬＧＢＴ法成立前から女性スペースに侵入する者はいた」
「刑事犯として逮捕されているから問題ない」
ただでさえ女性スペースに侵入する者はいたのに、更に盾に取れる法律をわざわざ作ったとことが批判されているのだ。
また、刑事犯という事は当然被害者がいる。
運悪く居合わせた女性はトラウマものだろう。居合わせた女性に限らず女性全体、今後、女性スペースでも安心して過ごせない。
男性も、旅行先で奥さんや娘さんだけで女風呂に行かせるのは不安だろう。
そんな被害に遭わせ、不安や危険に晒させなければならない、どんな必要があったのかということだ。
自民党支持者には、これは大したことはない、問題はないということらしい。
移民政策に置き換えると
皆さん、この事件を移民政策に置き換えてみたらどうなるだろうか。
２００５年、広島で小学１年生の女の子がペルー人の男に性的暴行を受けた挙句殺害され、更に段ボールに入れられて空き地に捨てられるという事件が起きた。自民党の移民政策により２０年前の時点で既にこのような事件が起きていた。
今回の自民党支持者の言動を当てはめるならこうなるだろう。
「日本にも宮崎勤のような変質犯罪者がいる」
「犯人は逮捕処罰されたから問題ない」
無論、今も起きている、これからも起こりうる外国人犯罪も同様となる。
繰り返しになるが、自民党支持者には根本に日本人、日本への悪意と軽視がある。結局、自民党支持者が何かにつけ引き合いに出す立憲と根本に相通ずるものがある。
ゆえにＬＧＢＴでもＷＢＰＣでも、国家国民を脅かして利権を分配保障してくれる自民党をこそ支持するのだろうし、このような支持者あって自民党も利権を分配できるのだろう。
そんな自民党が終局的に日本を護れるのか。そもそも護る意思があるのか。懐疑的にならざるを得ない。
