法案提出の動き

自民党の高市早苗元政調会長はじめとする自民党保守系議員らが、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れたと報じられている。

まだ国会に法案を提出するよう申し入れている段階であり、実際に提出されるか、提出されたとして成立するかは不明ではある。

 

日本の刑法では外国国旗を侮辱目的で損壊する行為を処罰する規定はあるが(外国国章損壊罪。刑法92条)、肝心の日本の国旗を損壊する行為を処罰する規定はない。財産罪として他人の所有する日章旗を損壊した場合に器物損壊罪に問われる可能性がある程度だ。

外国国旗を破り、切り刻み、踏み付け、唾を吐きかける行為←×

日本国旗を破り、切り刻み、踏み付け、唾を吐きかける行為←〇

日本人に対する侮辱はOKというヘイトスピーチ法のような状態が長く続いてきた訳だ。

多くの日本人は何だそりゃ、それなら日本国旗損壊罪も規定すべきだと思うだろう。

私もそう思う。

 

だが、既に反対の声が出始めている。反対自体は自由なのだが、その理由について、ご都合主義的なものや何を言っているのか分からないようなものが散見される。これらを取り上げても建設的な議論にならないであろうし、1つ1つ取り上げると文が長くなりすぎるので、とりあえず代表的なものについて意見を述べることとしたい。

 

反対論の理由

反対の理由のとして代表的なのは表現の自由の侵害になるというものだ。

日本の国旗を破いたり、切り刻んだり(旧民主党、現立憲・国民がやっていた)、踏み付けたり、唾を吐きつけたりするのも表現行為の1つであり、これを以て処罰することは表現の自由の侵害になるというものだ。

これが、「表現の自由の観点からは、どの国の国旗でも損壊行為を処罰の対象にすべきでない、現在の外国国旗損壊罪は廃止する」というのであれば取り敢えず一貫はする(賛成はしないが)。

 

だが皆さんが想像する通り、外国国旗損壊罪はOK、日本国旗損壊罪はNGというのが反対論者の立場だ。

前述のこれだ。

外国国旗を破り、切り刻み、踏み付け、唾を吐きかける行為←×

日本国旗を破り、切り刻み、踏み付け、唾を吐きかける行為←〇

 

その理由として、保護法益の違いを挙げる。以前に法案提出がなされた際のものだが(2012年)、日弁連も「「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。」として反対していた。

すなわち、外国国旗損壊罪の保護法益は我が国の対外的地位ないし外交作用、あるいは、国際法上の義務ないし国際法秩序により保護されるべき外国の利益とされている。

外国国旗の損壊は外交問題になりかねないが日本国旗はそのような問題はないので日本国旗損壊罪は必要ないという訳だ。

外国国旗の損壊が外交問題になりかねないのは全くその通りだが、どうして問題になるのか。

国旗はその国家の象徴、当該国家国民そのものだからではないのか。

 

国旗はただの布切れではない。

繰り返すが国旗は国家国民そのものだ。

 

だから外国国旗を損壊する行為は当該国家国民に対する侮辱となり、その名誉感情を著しく傷つける。それ故にそのような行為は外交問題になりかねず、処罰の必要が出てくる。

 

そして国旗が国家の象徴、当該国家国民そのものであることは日本についても何の変りもない。

日本国旗、日章旗は日本の象徴であり、日本、日本国民そのものであり、日章旗を損壊する行為は日本に対する、日本国民に対する侮辱となり、その名誉感情を著しく傷つける。

日章旗はただの布切れではない。

日本国旗損壊罪の保護法益を考えるなら、日本国民の名誉感情等になるだろうか。

 

確かに、外国国旗損壊罪の保護法益は日本国旗損壊罪に妥当はしない。だが、それは日本国旗損壊罪について保護法益が存在しないことを意味しない。

外国国旗損壊罪には外交作用等という保護法益があり、日本国旗損壊罪には日本国民の名誉感情等という別々の保護法益がある。同じく国旗だからと言って外国国旗と日本国旗で保護法益が同一でなければならない理由はない。

外国国旗損壊罪と日本国旗損壊罪は保護法益を異にする別々の犯罪というだけだ。

 

繰り返しになるが、「いずれの国旗に対する損壊であれ表現の自由の範疇なのであり処罰の対象とすべきではない、日本国旗損壊罪に反対するとともに外国国旗損壊罪は廃止する」というのなら分かる(これも繰り返しになるが賛同はしない)。

だが、外国国旗損壊罪は残したまま日本国旗損壊罪に反対するというのは一貫しない。

外国国旗損壊罪も究極的には当該国民の名誉感情を慮っているものだ。外国国民の名誉感情を傷つける表現は許さないが日本国民の名誉感情を傷つける表現は差し支えないと言っているのであり、日本、日本人に対する差別に他ならない。

 

それでも国旗損壊罪に反対するというのなら、もう表現の自由とか体裁を取り繕わず、はっきり言ってはどうか。

「理屈なんか何でもいい。日本が、日本人が憎い、嫌いだ、貶めたい、侮辱したいだけだ」と。

 

法案成立の見通し

高市氏の申し入れに下村政調会長は賛同の意思を示したとされる。

年内に衆院選が行われる。自民党がいわゆる保守層を意識してこのまま国会へ提出され成立するか。

あるいは、連立与党公明党の竹内政調会長は反対の態度なので、選挙での公明党の協力を慮って不提出、不成立になるか。

選挙目当てという不純な動機は多少気になるところではあるが、取り敢えず政治は結果と割り切って前者になること、法制化されることを願う。

それにしても、つくづく思う。

いつもながら、当たり前のことを当たり前にするだけのことに無駄に時間と労力を費やしているな、と。